ハザードマップが不動産売却に及ぼす影響は？川越市の情報もご紹介！

2020年8月に宅地建物取引業法の施行規則の一部が改正され、不動売却の際にハザードマップを用いて物件を説明することが義務化されました。
この改正は、不動産売却にどのような影響があるのでしょうか？
そこで今回は、埼玉県川越市にある不動産の売却をご検討中の方に向けて、ハザードマップが不動産売却に及ぼす影響についてご説明いたします。

川越市でも不動産売却時に説明が義務化されたハザードマップとは？

ハザードマップとは、自然災害が発生した際に想定される被災区域や、避難場所・避難経路などの防災関係施設を示した地図のことをいいます。
近年自然災害が多い一方で認知度が低いこともあり、多くの国民にハザードマップの存在周知や理解を進めることを目的に、不動産売却の重要事項説明の際、ハザードマップを用いて物件を説明することが義務化されました。
川越市のハザードマップは、市のホームページで確認することができます。
以下の情報が掲載されているので、物件の所在地の災害情報を確認してみましょう。

• 川越市地震ハザードマップ：地震が発生した場合の液状化などの危険度を示す
• 土砂災害ハザードマップ：土砂災害に警戒すべき区域や発生時の避難場所などを示す
• 水害ハザードマップ：荒川・入間川流域や新河岸川の洪水発生時の想定浸水規模などを示す
• 内水ハザードマップ：集中豪雨による浸水の予想を示す

川越市のハザードマップは不動産売却の価格に影響する？

不動産売却におけるハザードマップの説明義務化によって、価格が下がることを心配される方もいらっしゃると思います。
しかし、不動産はすでに土地の状態を考慮して鑑定されているため、ハザードマップが不動産売却時の価格に影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。
実際に、宮城県仙台市では東日本大震災発生後に、復興による発展と災害対策への強化が予測され、地価が上昇しました。
このよう災害対策への取り組みが地価の上昇にもつながるので、ハザードマップも災害対策の指標となり、価格を下げる原因にはならないのです。
実際の埼玉県川越市の地価動向をみてみると、2021年の公示地価は平均16万3,100円/m2で、変動率は前年から0.96％下落しています。
これは新型コロナウイルスの影響が大きいと考えられ、川越市の土地の状態が地価に影響しているわけではないといえるでしょう。

まとめ

今回は埼玉県川越市にある不動産の売却をご検討中の方に向けて、ハザードマップが不動産売却に及ぼす影響についてご説明いたしました。
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