川越市で不動産売却する方必見！課税される所得税について解説！

不動産売却すると利益を得られますが、これに対して所得税や住民税がかかります。
また、その他にかかる税金の種類や、申告の方法について気になると思います。
この記事では、埼玉県川越市で不動産売却する方に向けて、所得税などの税金について解説します。

不動産売却で課せられる譲渡所得税とは？所得税との違いは？

譲渡所得税とは、所有している土地や建物を売って得た利益にかかる税金のことです。
また、不動産を所有している期間によって税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」がかかり、それぞれ税率を計算して税額が決まります。
くわえて、不動産売却した利益については、所得税と住民税の他に復興特別所得税がかかります。
復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に向けて必要な財源を確保するための税金で、2037年末まで課税されるものです。
所得税、住民税、復興特別所得税は「譲渡所得税」とされますが、実はこの他にも税金がかかります。
具体的には、印紙税・登録免許税・消費税の3点です。
上記は、不動産の契約や名義変更、不動産会社への仲介手数料など、売却の手続きにおいてかかる税金と覚えておきましょう。

不動産売却で課せられる所得税は確定申告が必要？

不動産売却で得た利益について、確定申告が必要になるのはどのような場合なのでしょうか。
まず、確定申告の時期は、不動産売却をおこなった翌年の2月16日から3月15日までの間に手続きを済ませます。
確定申告は、不動産売却後に売却益が生じた場合に必要です。
売却代金から取得費や諸経費を差し引いた金額がプラスになると、譲渡所得税を納めなければなりません。
一方、売却益が出なかった場合は、申告が不要です。
ただ、損益通算することで税金を軽減できる可能性があるため、売却益が出ない場合でも申告することをおすすめします。
確定申告のやり方は、個人で手続きを進めるか、税理士へ依頼する方法の2種類です。
個人で手続きする場合は、地域の税務署か、インターネットで申告します。
川越市やその周辺の市町でも、税務署で会場が設けられています。
また、税理士へ依頼する場合には、事務所へ依頼する費用がかかります。
最後に、確定申告に必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書B様式
• 分離課税用の申告書
• 譲渡所得の内訳書
• 不動産売買契約書
• 登記事項証明書
• 領収書（仲介手数料など）

まとめ

不動産売却して得た利益に対して、所得税などの税金がかかります。
売却益がプラスとなった場合は確定申告が必要なので、方法を覚えておきましょう。
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