不動産売却時の住民税とは？申告する時期と計算方法を解説！

マンションや一戸建て住宅などの不動産を売却する際、税金がかかります。
そのため、住民税や所得税も発生します。
そこで今回は、不動産を売った際にかかる住民税とはなにか、申告する時期はいつなのか、計算方法はどのようにするのかを解説していきます。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。

不動産売却時の住民税とは？

住民税とは、1月から12月に得た所得によって課税される税金のことを言います。
会社員であれば、働いている企業が納税を代行してくれるので、イメージが湧かない方も多いでしょう。
わかりやすくいうと、その年に得たお金のなかから市区町村や県など住んでいる自治体に支払う税金です。
不動産売却で譲渡所得が発生すれば、これも所得のひとつに含まれます。
そのため、会社員でも確定申告する必要が出てきます。

不動産売却時の住民税の申告時期はいつ？

住民税の申告時期は確定申告と言われ、2月15日〜3月15日までとなっています。
これは、会社員の方も必要です。
働いている企業でおこなう申告には、不動産の譲渡所得は含まれていません。
そのため、不動産売却で譲渡所得を得た場合には、この期間のあいだに申告会場に出向き確定申告をおこなう必要があります。
住民税が増えるタイミングは、申告した年の税金を納付する際です。
給与から天引きされる特別徴収と納付書で送られてくる普通徴収があります。

不動産売却時にかかる住民税の計算方法とは？

計算方法は、譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用で求められます。
取得費が不明な場合は、概算取得費で算出されます。
概算取得費は譲渡価格の5％となっていますが、通常この値は本来の取得費より低いため、より多くの住民税を納付することになります。
また、3,000万円の特例控除があり、居住用財産と呼ばれるマイホームを売却する場合、3,000万円特別控除と呼ばれる特例を適用されます。
ここで、マイナスになる場合は、ほかの所得と合わせた場合に税金が減額される可能性が考えられるので、申告したほうが良いのです。
また、ネットでもシミュレーションなどが出来るため課税されるのはどれくらいかチェックしてみましょう。
特例を使用する際には、譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用－3,000万円で課税額が算出できます。

まとめ

不動産売却で譲渡所得を得た場合、確定申告をする必要があります。
また、購入時の書類の有無によっては、住民税が上下する可能性があります。
そのため、購入したときの書類などを処分しないようにしましょう。
購入時の書類を紛失してしまうと、住民税の計算の際に、損してしまう可能性があります。
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