ハザードマップとは？川越市の不動産売却に影響を及ぼす可能性は？

近年、大規模な自然災害により甚大な被害が多発していることを受け、不動産契約時に物件の所在地をハザードマップ上で説明することが重要事項説明の一部として義務付けられました。
不動産売却をお考えの方は「不動産価格に影響を及ぼすのでは？」と心配しているのではないでしょうか。
そこで今回は、ハザードマップとは何か、その目的と、不動産売却に及ぼす影響を考えてみましょう。

ハザードマップとは？その目的と不動産売却における説明義務

ハザードマップとはどのようなもので、何を目的として作られているのでしょうか。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、各自治体により次のような種類のハザードマップが作成されています。
洪水ハザードマップ
大雨などで堤防が決壊してしまった場合の浸水想定区域や浸水の深さを示したものです。
内水ハザードマップ
大雨などで雨水が排水できなくなってしまった場合の浸水想定区域を示したものです。
高潮ハザードマップ
台風や発達低気圧による高潮で海面の上昇が起きた場合の浸水想定区域を示したものです。
津波ハザードマップ
大きな地震などの影響で津波が発生した場合の浸水想定区域を示したものです。
土砂災害ハザードマップ
大雨などにより土砂災害の被害が想定されるエリアを示したものです。
火山ハザードマップ
火山の噴火により被害を受ける危険性の高いエリアを示したものです。
宅地ハザードマップ
造成された土地で大雨などが発生した場合に、被害が起こる可能性のあるエリアを示したものです。
地震ハザードマップ
地震による揺れの強さや建物倒壊、液状化の危険度を示したものです。

ハザードマップの目的

ハザードマップは、災害発生時に住民が迅速・的確に避難することができ、被害を最小限に抑えることを目的としています。
そのため、ハザードマップには被害想定区域にくわえ、避難経路や避難場所、防災関係施設の位置などが地図上に示されています。

不動産売却時の説明義務

不動産契約締結の意思決定をおこなううえで重要な要素として、不動産契約時におこなう重要事項説明において、物件の所在地をハザードマップ上で説明することが2020年から義務付けされました。
説明義務となっているのは水防法に基づき作成された水害ハザードマップです。

ハザードマップが不動産売却に影響を及ぼす可能性は？

売却する物件が被害想定区域内にあるからという理由で不動産価格に影響を及ぼす可能性は、ほぼないといって良いでしょう。
なぜなら、不動産価格の評価をおこなうときには、すでに洪水などの災害発生の危険性を加味して評価しているからです。
ただし、新たに浸水想定区域に含まれたエリアや、過去に浸水被害を受けたことのあるエリアでは不動産価格に影響する可能性もあります。
川越市で売却予定の物件評価額が気になる方は、ぜひ弊社へご相談ください。

まとめ

ハザードマップは、私たちの安全のために作成されているものです。
平常時に、お住まい周辺のハザードマップをしっかり確認しておくことをおすすめします。
埼玉県川越市を中心に、不動産売却をご検討中の方は「株式会社トゥルーズホーム　小江戸川越店」のホームページより無料査定依頼をご利用ください。
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