不動産売却後に確定申告が必要なケースと必要書類をご紹介

不動産売却をすると、確定申告が必要になる可能性があります。
また、その際はどのような書類を用意すべきなのでしょうか。
この記事では、不動産売却において必要となる確定申告について解説していくので、埼玉県川越市エリアで不動産売却を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

不動産売却で必要な確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告して納税をおこなうことです。
個人事業主の方であれば、馴染みのある手続きなのではないでしょうか。
不動産売却後に確定申告が必要な場合は、譲渡所得が発生したときです。
なお、譲渡所得とは、不動産を売った利益のことを意味します。
また、必ずしも譲渡所得が生じた場合だけでなく、損失が発生した場合でも必要に応じて確定申告をおこないます。
具体的には、損益通算する場合です。
損益通算する際には、支払った税金を払い戻しするために確定申告をしなければなりません。

不動産売却後の確定申告における必要書類とは？

確定申告する際に、税務署で用意してもらう必要書類は下記のとおりです。

• 確定申告書B様式（譲渡所得がある場合のみ）
• 確定申告書第三表
• 譲渡所得の内訳書

このように、確定申告における専用の書類が必要です。
上記3点は、税務署で用意してもらいますが、国税庁ホームページから自分でダウンロードすることもできます。
次に、自分で用意する必要書類は下記のとおりです。

• 不動産購入時と売却時の売買契約書（写し）
• 仲介の手数料などの領収書（写し）
• 不動産の登記簿謄本
• 源泉徴収票
• マイナンバー（マイナンバーカードなど番号がわかるもの）

自分で用意する必要書類は、売却する不動産に関わるものが当てはまります。
なお、源泉徴収票とマイナンバーは、給与の源泉徴収などを受ける場合に必要です。

不動産売却後に確定申告する際の申告期間は？

確定申告の申告期間は、毎年2月16日から3月15日までと定められています。
不動産売却した年の翌年の上記期間に、確定申告を済ませましょう。
なお、申告場所は管轄の税務署です。
税務署の窓口でも手続きできますが、時期が近くなると混雑することが考えられます。
また、平日に税務署へ出向くのが難しい方も多いと思います。
そこで、郵送や電子申告・納税システム（e-tax）など、税務署へ行かなくても自分で手続きすることも可能です。
書類は、申告期間前に用意できるので、とくに初めて確定申告される方は早めに作成しておくことをおすすめします。

まとめ

不動産売却における確定申告とは、譲渡所得や損益通算による税金の払い戻し時におこなう手続きです。
あらかじめ必要書類を用意しておいて、期間がきたらすみやかに申告できるようにしましょう。
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