雨漏りする家を売却するには？告知義務の必要性と3つの売却方法をご紹介

売却を考えている家が雨漏りする場合、売れないのではないかと心配になるでしょう。
だからといって、雨漏りを隠して売却してはいけません。
雨漏りなどの不具合を隠して売却すると、重大なトラブルに発展することがあるのでご注意ください。
今回は、雨漏りする家を売却する前に知っておきたい、告知義務の必要性と3つの売却方法をご紹介します。
川越市周辺で不動産売却をご検討中の方も、参考にしてみてください。

雨漏りする家を売却するときの告知義務の必要性を理解しよう！

雨漏りは住み心地だけでなく、建物内の湿度が高くなることでカビやシロアリが繁殖し、柱や梁など建物の構造に深刻なダメージを与えるなどの二次被害が起こる可能性があります。

雨漏りには告知義務がある

雨漏りする家を売却する場合、売主はその事実を重要事項説明として買主へ伝えなくてはなりません。
これを告知義務といいます。
告知義務は、買主がその事実を知ったうえで本当に購入すべきか、また、適正価格であるかなどを正確に判断するために必要です。

修理済みの雨漏りにも告知義務はある

雨漏りは、たとえ修理をしてもカビやシロアリといった二次被害の原因となることがあります。
雨漏りが発生した場所は、修理の有無に関わらず必ず買主に告知しなくてはなりません。

告知義務を怠ると損害賠償を請求される恐れがある

もし雨漏りを隠して売却すると、契約不適合責任を問われ、買主から契約解除や損害賠償を求められる恐れがあるので注意が必要です。

雨漏りする家をスムーズに売却する方法をご紹介！

雨漏りする家を売却する3つの方法のうち、仲介による売却方法を2つご紹介します。
仲介とは、不動産会社に買主探しを依頼する、一般的な売却方法です。

修繕して売りに出す

1つ目は、雨漏り部分を修繕してから売却する方法です。
きちんと修繕しておけば、買主も安心してすぐに入居できます。
ただし、修繕費用を売却価格に上乗せして回収できないこともあるので注意が必要です。

更地にして売りに出す

2つ目は、建物を取り壊し、更地にして売却する方法です。
使い勝手の良い更地は買い手もみつかりやすく、建物に対する契約不適合責任の心配もなくなります。
ただし、解体費用は高額になるため、慎重に判断する必要があります。

雨漏りする家は不動産買取で売却するのがおすすめ！

3つ目の売却方法としてご紹介したいのが不動産買取です。
不動産買取とは、不動産会社が直接買主となる不動産売却方法で、雨漏りのある家でもスピーディな売却が可能です。
買取価格は相場価格から3割程度下がりますが、雨漏りを含めた諸々の不具合などについて売却後に契約不適合責任を問われることはありません。
また、買主を探すという仲介業務がないため、売却期間も仲介手数料も発生しません。

まとめ

告知義務は、売主と買主、双方を守るためにとても重要です。
安心かつ早期売却を望むなら、不動産買取を検討してみてはいかがでしょうか。
埼玉県川越市を中心に、不動産売却をご検討中の方は「株式会社トゥルーズホーム　小江戸川越店」のホームページより無料査定依頼をご利用ください。
24時間お問い合わせを受け付けております。