売却後に土壌汚染が発覚したら？売却方法や土地調査を実施するケースをご紹介

所有している土地を売却するにあたり、土壌汚染が売却後に発覚したらどうなるのかが気になる方もいるでしょう。
売却した後にトラブルになるのはできるだけ避けたいものです。
ここでは、売却後に土壌汚染が発覚したときのトラブルや土壌汚染の可能性がある土地の売却方法、調査をした方が良い場合について詳しくご紹介します。

土地売却後に土壌汚染が見つかったトラブル

売却後に土壌汚染が見つかった場合、トラブルは主に2つあります。
1つ目は売主が土壌汚染しているかもしれないと、知っていながらその事実を意図的に隠して土地の売却をおこなった場合です。
この場合、売主は詐欺罪になる可能性があります。
仮に土壌汚染の可能性を知らなかったとしても、売買契約を解除されてしまう可能性が高いです。
2つ目のトラブルは土地の売却後に土壌汚染が発覚した場合、契約不適合責任が適用されます。
そのため買主から損害賠償を請求されるかもしれません。

土壌汚染の可能性がある土地の売却方法や費用について

土壌汚染しているかもしれない土地は売却できないのではないかと考える方も多いですが、売却する方法はあります。
気になる土地は、事前に土壌調査をおこない、汚染しているかやどれくらいの量なのかなど、明確な数値を出しましょう。
どれくらいの汚染状況かにもよりますが、調査費用は最大で80万円程度かかります。
調査で土壌汚染が認められた場合、汚染物質を取り除くための費用を値引きすることで売却ができます。
あるいは、家を建てる目的がない買主を見つけるのもおすすめです。
立地条件が良い場合、駐車場にするなどの利用を検討している方もいるので、そういった方に売却しましょう。

土地売却において土壌汚染調査を実施するケース

土地を売却する前の調査はあくまでも任意なため、実施する必要はありません。
しかし、義務付けられている場合もなかにはあります。
1つ目として、ガソリンスタンドなど有害物質を使用した施設の場合は調査が必要になります。
2つ目は、健康被害が起こる危険の可能性があると都道府県知事から命令された場合です。
また最近は買主から、土壌汚染についての調査を依頼されることも多くなっています。
調査を依頼された場合は、できるだけ調査をおこなうようにしましょう。

まとめ

土壌汚染しているかもしれない土地を売却するときは土壌調査の実施が必須となっている場合があります。
必須ではなかったとしても、トラブルになるリスクを下げるために売却前に必ず土壌調査を実施しておきましょう。
土壌汚染の土地の場合でも、立地条件が良い場合は駐車場にするなどの利用を検討している方もいるため売却可能です。
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