任意売却とは？任意売却できないケースもご紹介！

さまざまな事情により、住宅ローンの返済が厳しくなったときの解決策として、所有している不動産を任意売却するという方法があります。
ただし、任意売却できないケースもあります。
ここでは、任意売却とはどのようなものか、任意売却できないケースや任意売却できないとどうなるのかをご紹介いたしますので、是非参考にしてみてください。

任意売却とは？

任意売却とは、住宅ローンなどの借り入れ金が返済できず、借入先の金融機関である債権者の合意を得て、所有している不動産を売却することをいいます。
ただし、債権者の合意を得たとしても、かならず任意売却ができるわけではありません。
そして、住宅ローンの滞納が続いているにも関わらず、任意売却ができない場合には「競売」にかけらることになります。
債権者が抵当権の対象となっている不動産を差し押さえたあと、法的な手続きに則って、強制的に売却されることを「競売」といいます。

任意売却できないケースとは？

すべての物件で任意売却ができるわけではなく、まず債権者の同意を得ることができなければ任意売却することはできません。
一部の金融機関では任意売却を認めておらず、認めている金融機関でも返済などで債権者とトラブルがあったりすると同意を得ることができない場合もあります。
それだけでなく、売却が成立しても、ローンの残高によっては返済できない可能性が高いと判断される場合も、任意売却が認められないことがあります。
また、競売の手続きがされる前に、任意売却を成立させる必要があるため、売却活動できる期間は限られているのです。
その売却活動の際、たとえば一緒に住んでいる方が内覧を拒否したりしていると買い手が見つからなく任意売却できません。
ほかにも、所有している不動産が共有名義で、ほかの共有者の同意を得ることができず、任意売却できないケースもあります。

任意売却できないとどうなる？

住宅ローンの返却が滞っているのに、任意売却不可能なケースであったり、任意売却が成立しない状態が続いてしまうと、強制的に競売にかけらます。
競売にかけられると、落札価格は一般の不動産市場よりも安く、7から8割程度の価格での売却になってしまいます。
さらに、競売されると強制的に退去しなければならず、引っ越し費用も必要となり、金銭的負担は大きくなります。
そして、競売したあとでも住宅ローンの残債が完済できないと、自己破産になる場合があり、連帯保証人に迷惑がかかるため注意しましょう。

まとめ

任意売却とは、住宅ローンなどの借り入れ金が返済できない場合に債権者の合意を得て、所有している不動産を売却することです。
任意売却を検討する際には、任意売却できないケースや任意売却できないとどうなるのかを把握しておくようにしましょう。
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