中古マンションを売却する際のおすすめの築年数は？理由と共に解説！

転勤や家族構成が変わったことで、中古マンションの売却を検討されている方は多いです。
そのような方にとって、築年数がどれくらいが売り時で、どれくらいまでなら売却できる見込みがあるのかはとても気になるところです。
この記事では、そのような疑問について解説しますので、ぜひ売却を検討される際の参考にしてください。

中古マンションを売却する際の資産価値はなにで決まる？

中古マンションを売却する際の価値は、 以下の2点で決まります。

• 専有部分
• 敷地権や建物付属物などの共用部分

専有部分とは、玄関床・室内床・壁・天井などの内装をはじめ、キッチン・トイレ・洗面台・浴槽・給湯器などの住設機器、電線・床下の排水管やガス管などの建物付属物のことを指します。
敷地権は建物が建っている土地を共用できる権利です。
そして建物付属物は、専有部分以外の電気配線・ガス管・給排水管・排気管などを指します。

中古マンションの売り時とは？

中古マンションの売り時は、売却の成約率が高い築年数と言えます。
成約率が高いのは 、以下の2時期になります。

• 築5年以内
• 築15～25年

築5年以内は価値が急落する直前であり、かつ最新設備が揃っているので売り時と言えます。
また、使用状態によるものの、内装の状態もきれいなので需要があり、高値で売却できる可能性が高いことが理由です。
築15～25年は住設機器の耐用年数が終わりを迎える直前で、リフォーム工事が必要ない場合が多いので、価値の下落が起きにくいです。
そして、築25年までであれば住宅ローン控除が使えるので、買い手が購入を検討する際の大きな判断材料となることが理由として挙げられます。
築25年を過ぎるとリフォーム工事が必要になるうえ、住宅ローン控除が受けられず成約率はグンと下がってしまう傾向があるので、それまでが売り時です。

築30年以上の中古マンションは売れない？

中古マンションは一般的に、築15年もしくは築30年頃に大規模修繕工事をおこないます。
共用部分が新調されるため、大規模修繕工事が終わった後の中古マンションは需要が高まる傾向です。
また、1981年6月1日以降に建築確認証が発行されたマンションは新耐震基準で建設されています。
安全面は購入時の大きな判断材料となるので、築30年以上でもおよそ築40年までは需要がないわけではありません。
その他、築30年以上であっても人気エリアに立地している場合は、価値が築年数に大きく影響を受けません。

まとめ

中古マンションは建物自体が築年数を重ねていくにつれて価値が下がっていくのが一般的です。
ただし、建っている土地自体の価値は築年数に影響されません。
売却におすすめの築年数とその理由をきちんと理解したうえで、より高い売値の売却を目指してください。
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