リースバック後の買戻しの仕組みや価格基準と注意点をご紹介

自宅を売却した後で、賃貸物件として住み続けられる仕組みがリースバックです。
相続などに向けて検討している方もいますが、経済状況の変化によって選択する方も少なくありません。
また、リースバックは買戻しもできます。
こちらでは、買戻しの仕組みや価格、注意点についてご紹介します。

リースバック後の買戻しの仕組み

リースバックは生活環境を替えずに、まとまった資金を得られる方法です。
また、一度売却した後に買い戻せるのも特徴です。
最近はリースバックも種類が増えてきたため、買い戻しがオプションになっているものもあります。
買戻す予定がある場合には、リースバック契約時に特約を付けることが必要です。
売却後に、「賃貸借契約」と「再売買の予約契約」の2つを同時に締結します。
期限なども契約書に記載されているので、しっかり確認してください。

リースバック後の買戻し価格の基準

売却時と買戻し時では、物件価格が大きく変わります。
一般的に売却価格よりも買い戻し価格の方が高くなるので注意しましょう。
売買時の費用や買戻しにかかる費用、運営会社の利益が上乗せされるためです。
具体的に上乗せされる金額については、それぞれの不動産会社ごとに異なります。
また、不動産取引は取引金額が大きいので、税金や諸経費も高くなります。
リースバックでの売却時は、相場よりも10％〜30％安くなるのが一般的です。
また、買い戻す際は、売却価格よりも10％〜30％高くなることが一般的ですが、売却価格が相場よりも安いため、買い戻し価格は市場価格程度になります。

リースバック後に買戻しをする際の注意点

買い戻す予定がある方は、リースバック時にあらかじめ条件を契約書に明記しておくことが大切です。
いつでも買い戻せるようにしておいた方が、資金が用意できた時点で買い戻せるため有利です。
期限を固定してしまうと、資金が用意できても買い戻せなくなることもあるので注意しましょう。
また、家賃を滞納してしまうと賃貸借契約の解除事由となります。
家賃を3か月以上滞納してしまうと、貸主から退去を命じられ、一度退去してしまうと買い戻せません。
リースバックでの賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
買い戻す予定がある場合には、普通借家契約を選択しておくことがおすすめです。
注意点をふまえて契約をしておくことで、のちにスムーズに買戻せます。

まとめ

リースバック後の買戻しを計画している場合には、契約時に特約を忘れずにつけましょう。
買戻しをするための注意点として、家賃の滞納をしないことや普通賃貸借契約にすることがあります。
買戻し価格の相場や仕組みを理解して、リースバック後の買い戻しがスムーズにできます。
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