不動産売却における事故物件とは？売却方法や注意点をご紹介

「事故物件」という言葉は誰しも耳にしたことのある言葉だと思います。
不動産の売買に関係のある「事故物件」とはどのような物件なのでしょうか。
そこで今回は、埼玉県川越市を中心とするエリアで不動産売却をご検討中の方に向けて、事故物件の売却方法と注意点についてご紹介します。

不動産売却における事故物件とは？相場や告知義務についてご紹介

事故物件とは、一般的に物件内で自殺や殺人事件、事故死など人の死に関わることが起きた不動産のことです。
事故物件は「居住する物件として購入をためらう」気持ちになるような心理的瑕疵のある物件といわれ、不動産売却の際に売主から買主に対して告知義務が発生します。
しかし、心理的瑕疵というものは目にはっきりと見えるものではなく、人によって不快に感じる部分が違うため判断が難しいものです。
判断が難しいケースでも買主に伝えておくことで、不動産売却後のトラブル発生を避けることができるでしょう。
事故物件であると判断された不動産は、相場よりも価格は下がってしまいます。
発生した事件や事故のケースによって相場価格は異なりますが、自殺で3割程度、他殺で5割程度下がると考えて良いでしょう。

不動産売却で事故物件を売却する方法をご紹介

事故物件は心理的瑕疵があると判断されるため、購入希望者が少なく売却しづらくなることが一般的です。
事故物件を所有している場合、主に3つの方法によってスムーズな売却活動を進めることができます。

• 事故物件の値引きをおこなう方法
• 事件や事故後、時間が経過してから売却する方法
• 事故物件を解体して、更地にして土地のみで売却する方法

相場価格ではなかなか売却できない事故物件ですが、価格が安いという部分に魅力を感じて購入する方はいます。
また、事件が起きてからある程度年数が経過していたり、物件を解体して更地にしたりすることで心理的瑕疵が気にならない方も増えてくるでしょう。

不動産売却で事故物件を売却するときの注意点とは？

事故物件を売却する際の注意点として大幅な値引きは慎重におこなうことです。
事故物件のスムーズな売却のために、不動産の値引きをすることは有効な方法です。
しかし、必ずしも大幅な値引きをする必要はありません。
なぜなら、心理的瑕疵の捉え方は人によってさまざまだからです。
誠実に事件や事故の内容を告知し、買主に伝えて納得してもらえば全く問題ありません。
事故物件ということが気にならず、値引きがなくても購入を希望する方もいます。
最初から大幅な値引きをおこなうことは、売主にとって損になることもあるため慎重におこないましょう。

まとめ

事故物件とは人の死に関わる事件や事故が起き、心理的瑕疵のある不動産のことです。
不動産売却で事故物件を売却する際は、買主に誠実な告知をおこないましょう。
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